交通事故相談

示談の進め方

示談する際の注意点

被害者と加害者の双方が、裁判所を介さず話し合い、事故による損害賠償を解決するのが示談です。
治療費や慰謝料、逸失利益などをそれぞれ金銭に換算し、その金額に双方が納得できれば、成立します。その際は、無用なトラブルを避けるためにも、示談書を作成しておきましょう。
また、示談書の内容は覆せませんので、納得できなければ示談書を作成してはいけません。賠償額に納得がいかないとき、提示された損害額に疑問があるときは、専門家にご相談されたほうがよいでしょう。
保険会社から提示される金額は、本来もらえる金額よりも少ない場合が多いようです。
当事務所では、診断書後遺障害診断書などを拝見した上で提示された金額が適正かどうか慎重に検討させていただきます。

解決までの流れ

(1) 相談
初回は、面談にてご相談をお受けします。その際、お持ちの交通事故に関する資料等をご準備願います。
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(2) 提示された損害賠償額について妥当性を検討
業務を依頼することになれば、委任状をご記入いただき、契約書を作成。
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(3) 保険会社に対し、通知書を作成・送付
当事務所では、保険会社に対する「通知書作成(損害賠償請求書等)」及び「アドバイス」が主な業務となります。
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(4) 保険会社からの回答を見て、再度通知書を作成・送付するかを検討
ある程度、納得の得られる回答の場合はそれで解決となります。2回目の通知書の回答にも納得が得られなければ、紛争処理センターに和解の斡旋を申し込むかどうかを検討します。
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(5) 最終的に紛争処理センターに和解の斡旋の申込み
紛争処理センターでは、申し込んでから解決までに、3カ月前後の日数を要します。
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(6) 解決
弁護士会基準に照らして、ある程度納得のいく金額で解決されます。

※ただし、行政書士は弁護士法により相手方(保険会社など)との直接の示談交渉はできないことになっております。

行政書士に依頼するメリット

行政書士は「権利義務・事実証明に関する書類の作成」を業務の一つとします。
弁護士のように、裁判や訴訟についての法律相談ではなく、損害賠償額の検証や、慰謝料・損害賠償額の算定、異議申立書・示談書の作成やアドバイスをメインで行いますので、軽いけがや小さな事故でも気軽で頼みやすく、低料金で済みます。
また、早期に解決しやすいので精神的な負担も軽くすみます。

当事務所では、自賠責保険の請求、慰謝料・損害賠償額の算定、交通事故紛争処理センターなどへの提出資料の作成など、被害者側に立ったサポートを実践しております。

交通事故に関するお悩みはどんな事でもお気軽にご相談ください。

料金・報酬

<相談料>

¥3,240(60分以内)

 

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